任意保険 法人名義 メリットで起きる問題は、事故が“個人ではなく全体コスト”に転化することです。理由は、等級と事故実績の評価単位が個人ではなく契約単位になる構造にあります。
結論から言うと、10台未満で事故管理が甘い会社は高確率で詰まります。

この記事では
・なぜ起きるのか
・詰まる会社の共通点
・現実的な回避策
を実例ベースで解説します。

事実：半年で3回の追突、全件10：0

先日あった実例です。

ある軽貨物会社は法人名義で任意保険を契約。
台数は8台。
いわゆるノンフリート契約です。

その会社のドライバー1名が半年以内に3回事故。

・すべて追突事故
・過失割合10：0
・対物・対人とも保険使用

結果、次回更新から保険料が全体的に上昇。
1台あたり年間約7万円の増額。
8台で約56万円の固定費増。

事故を起こしていない他のドライバー分まで含めて上がりました。

構造：法人契約は“事故の共有化”

法人名義のノンフリート契約では、事故歴は契約単位で評価されます。

つまり
・誰が事故を起こしたか
ではなく
・契約全体で何件事故があったか
が料率に反映されます。

個人名義であれば
事故を起こした本人の等級のみダウン。

しかし法人契約では
事故が“会社の事故”になります。

ここが構造上の最大の違いです。

台数が少ないほど1件あたりの影響が重くなります。

コスト：10台未満は割高リスクが顕在化

法人契約のメリットは台数増加によるスケール効果です。

10台を超えるとフリート契約に移行できる場合が多い。
フリートになると

・等級制度がなくなる
・事故率で全体料率が決まる
・1台あたり単価が下がる傾向

という特徴があります。

しかし8台前後のノンフリート法人契約は中途半端です。

・個人分離のメリットがない
・フリート割引もない

事故が集中すると、最も割高になりやすい。

今回のケースでは
半年で3件。
事故頻度が短期間に集中。
保険会社側のリスク評価が一気に悪化。

法人契約は“事故を起こさない組織設計”が前提で初めて成立します。

判断材料：個人名義か法人名義か

個人名義のメリット

・事故の影響が本人のみ
・問題ドライバーの切り分けが可能
・会社の固定費が安定

デメリット

・管理が煩雑
・名義変更や入替手続きが多い
・法人一括管理ができない

法人名義（10台未満）のメリット

・契約管理が一元化
・事務負担が軽い

デメリット

・事故が全体に波及
・問題ドライバーのリスクを共有
・更新時に急激な保険料上昇が起こり得る

フリート（10台超）の場合

・1台あたり単価は下がりやすい
・事故率管理が前提

ただし事故率が悪化すれば一括で上がる点は同じです。

詰まる会社の共通点

・採用基準が緩い
・事故分析をしていない
・追突が続いても配置転換しない
・運転教育を形式だけで済ませる

追突事故は構造的に防げます。
車間距離と脇見対策で大半は減ります。

それでも繰り返す場合は
運転適性の問題です。

法人契約でこれを放置すると
事故が“人の問題”から“財務問題”に変わります。

現実的な回避策

・10台未満は個人名義を基本とする
・法人契約なら事故時の社内ペナルティを明文化
・ドライブレコーダーで追突原因を可視化
・事故3回で契約見直し基準を設定

保険は安心装置ではなく、リスクの価格表です。

どの名義が正解かではなく

自社の事故管理能力に合った契約形態かどうか。

ここが判断軸です。

保険料の安さだけで法人一括にすると
事故1人分で利益が消えます。

数字で設計するか、感覚で選ぶか。

その差が更新時に現れます。

明日の空が、限りなく透明に近い青色でありますように。