第1回：配送単価だけでは語れない「粗利と実益」
第2回：軽貨物業者に必要な「インボイス制度と消費税」の基本

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第3回：開業資金、最低いくら必要？現実ライン

「軽貨物の法人化をしたい」「営業所をつくって複数人のドライバーで事業をまわしたい」と考えたとき、最初にぶつかるのが“資金”の問題です。

今回は、実際に軽貨物法人を立ち上げるときに必要になる費用について、「どこに」「いくら」かかるのか、現実的なラインで整理してみましょう。

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登記費用：株式会社なら最低20万円前後が目安

まずは法人の設立にかかる初期費用です。株式会社を作る場合、登録免許税や定款認証費用を合わせて、最低でも20万円程度はかかります。

内訳は以下の通り：

• 登録免許税：15万円（資本金によって変動あり）
• 定款認証：52,000円前後（公証人手数料・印紙代など）
• その他印紙・郵送・印鑑作成など：1万～3万円程度

合同会社（LLC）にすれば少し安く抑えられますが、信頼性や今後の融資・取引面を考えると、株式会社にする方が一般的です。

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社用車導入：1台あたり月5～8万円が目安

事業用の黒ナンバー車両は、リースで調達するケースが多いです。

リース契約で1台につき月額5万円～8万円程度が相場で、

• 車両本体の使用料
• 車検・税金など維持費
• 任意保険

が含まれます。複数台を一度に契約する場合は、それなりの月額コストになるため、事業スタート時には「必要最小限の台数」で始めるのが現実的です。

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任意保険と貨物保険：月1万～2万円／台

黒ナンバー車両で業務を行うには、一般の任意保険ではなく「事業用車両対応の自動車保険」に加入する必要があります。

また、荷物に対する損害に備える「貨物保険」も別途必要です。

法人契約で一括加入できる保険商品もありますが、内容を精査しないと万が一の事故の際に補償が足りないこともあるので注意しましょう。

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事務所・営業所：最初は自宅兼もOK、最低限の設備と保証金で20万円～

多くの軽貨物法人が立ち上げ時は「自宅兼事務所」でスタートしています。登記や郵便受け取り、最低限の事務作業ができれば十分という考え方です。

ただし、将来的な信用や取引先との関係、法人銀行口座の開設などを考慮すると、登記用に最低限の事務所スペースを用意しておくのが理想です。

ワンルームやテナントの一部を借りて登記・事務対応する場合：

• 保証金（敷金・礼金）：10万円程度
• 初月賃料＋共益費：5～10万円
• 家具やネット環境など：数万円

合計で20万円前後が目安です。

また、事務所を構える場合は、家賃が毎月発生する固定費となるため、開業当初は利益で賄えない可能性もあります。少なくとも家賃の半年～1年分、例えば月10万円の事務所なら60万～120万円程度をストックとして確保しておくと安心です。開業初期は利益が安定せず、家賃分を手出しで賄う期間が長くなる可能性があるため、資金計画に織り込んでおきましょう。

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自分も最初は現場に出る想定で：資金繰りに備えた運転資金も用意を

スタート直後は「売上は立っても入金が遅い」というケースが多いため、自分自身がまずは現場に出てドライバーとして走る形が多いです。

ドライバー1名あたりの月売上は約40万～50万円が相場です。このうち粗利として法人に残るのはおおよそ10％前後で、固定費や次の採用・車両費なども考慮して、安定するまでは運転資金の備えが欠かせません。

最低でも200万円前後の運転資金を別に確保しておけば、突然のトラブルや契約の遅れにも対応できます。

特に、ドライバーへの報酬を「売上の入金前に先払いする」形をとる場合、さらに多くのキャッシュを手元に持っておく必要があります。ドライバー1人あたり月40万～50万円の売上があると仮定すれば、数名分を立て替えるだけでも大きな資金負担になります。

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まとめ：「初期費用の目安は200万～300万円前後」

これらを合計すると、軽貨物法人の立ち上げに必要な現実的な初期費用は、

• 最小構成（車1～2台、簡易営業所）：約200万円
• 営業所ありでしっかり始めたい：250万～300万円前後

となります。

加えて、ドライバーへの報酬を売上入金前に先払いする場合、例えば5人分なら250万円が追加で必要になります。粗利10％での回収を想定すると、初期に立て替えた分を利益で回収するまでに約1年かかる計算です。資金繰りを含めた事業計画をしっかり立てておくことが大切です。

補助金や創業融資を活用すれば、自己資金を抑えることも可能です。

次回は「法人カード・ビジネスカードの選び方」について解説します。

それでは本日も安全運転で！ごきげんよう。