軽貨物業界では、案件単価や配達件数ばかりに注目しがちですが、実際にはそれだけでは立ち行かないのが現実です。特に法人として事業を運営する以上“お金の管理”は経営の根幹です。

この連載では、軽貨物法人の経営者が最低限おさえておくべきお金の知識、収支の考え方、節税、資金調達などを体系的に解説していきます。

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第1回：配送単価だけでは語れない「粗利と実益」

「売上が増えれば黒字」ではない現実

軽貨物事業を法人化して運営していると、複数ドライバーの管理や営業活動、経費処理などが複雑になり、単純な「売上」だけでは利益が見えてこなくなります。

むしろ、売上が増えるほど経費も増え、気づけばキャッシュが足りない――なんて事態も。だからこそ「粗利」と「実益」の考え方が不可欠です。

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粗利＝売上−外注費。ここを徹底管理

法人経営では、複数台の車両や外注ドライバーを使っているケースが多いため、案件ごとの利益管理が必要です。

特に重要なのが「業務委託報酬（外注費）」です。多くの場合、売上に対して一定の割合（例：80〜90％）でドライバーに支払われるため、売上が増えれば外注費も比例して増加します。

このため、売上総額だけを見ていても利益が把握できません。案件ごとの粗利率（＝売上−外注費）を管理することが重要です。

【補足】

• ガソリン代や高速代はドライバー自己負担が基本のため、法人としての変動費には含まれません。
• 車両費も月額契約で発生することが多く、固定費として扱います。

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実益＝粗利−固定費。ここに法人の“落とし穴”がある

法人になると、個人事業主にはない固定費が増えます。ここを把握せずに拡大路線に走ると、黒字倒産のリスクも高まります。

【主な固定費例】

• 事務所の賃料・光熱費（5〜20万円/月）
• 社会保険・労務管理コスト（従業員数に応じて）
• 会計・税務顧問費用（2〜5万円/月）
• 経理・管理部門の人件費
• 会社携帯、管理者の通信費
• 車両リース・ローン・整備費（月額契約ベース）

加えて、消費税・法人税・住民税などの納税スケジュールを見落とすと、資金ショートに直結します。

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資金繰りと“利益≠現金”の認識を持つ

法人の利益は「帳簿上の黒字」であり、必ずしも手元に現金が残るとは限りません。売掛金の回収タイミングや税金の発生月など、キャッシュフローの見通しも含めて経営判断する必要があります。

請求サイトが遅い取引先ばかりだと、売上はあるのに資金繰りが詰まる事態になりがちです。日次・週次でキャッシュ残高と支払予定を管理する体制が求められます。

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まとめ：「成長＝利益拡大」ではない

売上を伸ばすだけでは会社は潤いません。

• 案件単位の粗利を把握
• 固定費構造を明確化
• キャッシュフロー重視の経営判断

この3つを意識しなければ、見かけの売上に振り回され、肝心の“手元に残るお金”がゼロという事態になりかねません。

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最後にひとこと：利益構造を理解すれば、事業拡大も夢じゃない

利益構造をしっかり把握し、資金繰りを安定させれば、軽貨物法人は十分に伸びる業態です。運行管理体制や案件選定の工夫によって、営業利益率10%以上を実現している会社も少なくありません。

数字に強い経営者は、外部環境の変化にも柔軟に対応できます。経営は“感覚”ではなく“分析と戦略”です。次回は「インボイス制度と消費税」について解説します。

それでは本日も安全運転で！ごきげんよう。