今回は軽貨物業界でよくある「ドライバーさんへの早期支払い」や「手数料を安くする戦略」が、会社経営を圧迫する危険性について、具体的な数字を使ってわかりやすく解説してみます。

「他社より低い手数料・早い支払いサイト」が引き起こす資金繰り問題

最近、「ドライバーさんに早く報酬を支払います」「手数料も安くします」という形で採用を進める会社を見かけます。ただ、実はこれ、長期的には非常に危険な戦略なんです。

たとえば、以下のような条件で考えてみましょう。

• ドライバーさんの月間売上：50万円（消費税込）
• ドライバーさんへの報酬割合：90%（45万円）
• 会社の管理手数料（利益）：10%（5万円）

会社はお客様（荷主）からの入金が40日後にも関わらず、ドライバーさんには30日後に支払っているとします。すると、毎月会社が先に45万円を立て替えることになりますよね。

仮に会社の利益（手数料）が毎月5万円だとすると、先に支払った45万円を利益で回収するには約9ヶ月（45万円 ÷ 5万円）かかります。ドライバーさんが増えるほど、会社の資金繰りへの負担はどんどん重くなります。

消費税（簡易課税）が始まると経営はさらに厳しく…

会社設立から2年が経過すると、消費税の納税義務が発生します。ここで簡易課税制度（運輸業のみなし仕入率50％）を適用した場合を考えてみましょう。

• 月間売上：50万円（税込・消費税率10%）の場合
  • 売上に含まれる消費税は約4.5万円（50万円÷1.1×0.1）
• 簡易課税（みなし仕入率50%）の場合、納付する消費税は約2.25万円になります。 （計算：4.5万円×50％＝2.25万円）

この時、会社の利益は月間5万円でしたよね？
そこから消費税2.25万円を納税すると、実質の利益は2.75万円しか残りません。

利益の低さと支払いサイトが引き起こす資金繰り悪化

消費税の納税が始まると、それまで5万円あった利益が実質2.75万円にまで縮小します。
しかしドライバーさんへの立て替えは毎月45万円。これを実質利益2.75万円で回収しようとすると、なんと16ヶ月以上（45万円÷2.75万円＝約16.4ヶ月）もかかる計算になります。

つまり、ドライバーさんが稼働開始から約1年半もの間、会社の資金は回収できないままです。

この状態が続くと経営破綻のリスクも…

一人のドライバーさんでこれだけの負担があるということは、ドライバーさんが10人、20人と増えていったらどうなるでしょうか？

• 数ヶ月後に資金繰りが急速に悪化するリスクがある
• 入金が少しでも遅れると致命的な資金ショートが起こる
• 消費税の納税タイミングで資金が足りなくなる可能性もある

こういった経営的な圧迫が長期間続くことで、最悪の場合、会社の存続自体が難しくなるケースも珍しくないんです。

経営を守るには「適正な利益の確保」が不可欠

会社経営を守るために重要なのは、「ドライバーさんのため」だけでなく、長期的に会社が安定して利益を出し続けることです。

• 過度な手数料引き下げや早すぎる支払いサイトを見直す
• 利益率を適正に確保し、回収期間を短縮する
• 消費税納税分を含め、キャッシュフローを綿密に管理する

こうした経営判断を早めに行い、無理のない支払いスケジュールと適正な利益率を設定することが重要です。

まとめ：「支払いサイトと利益確保の見直し」が経営を守る鍵

今回お伝えしたかったポイントは、

• 「早期払い＋低手数料」の戦略は資金繰りの悪化を招く危険性がある
• 支払いサイトが短すぎると利益回収までの期間が長期化する
• 経営を守るためには適正な利益率を確保することが必須

ということです。

軽貨物事業を長く安定して運営するためには、経営に無理のない設定を心掛け、きちんと利益が出る仕組みを作っていきましょう。

今回のお話が参考になれば幸いです。