第6回：税理士と顧問契約すべきか？自計化の境界線

軽貨物業界では、案件単価や配達件数ばかりに目が行きがちです。 ただ、法人として事業を回し始めると、それだけでは立ち行かなくなります。

結局のところ、会社が長く続くかどうかは「お金の管理」でほぼ決まります。

この連載では、軽貨物法人の経営者が最低限おさえておくべき ・収支の考え方 ・税金との付き合い方 ・資金調達やキャッシュフロー といったお金の話を、できるだけ現場目線で整理していきます。

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• 第1回：配送単価だけでは語れない「粗利と実益」
• 第2回：軽貨物業者に必要な「インボイス制度と消費税」の基本
• 第3回：開業資金、最低いくら必要？現実ライン
• 第4回：法人カード・ビジネスカードの選び方
• 第5回：経費で落とせる？落とせない？グレーゾーン事例

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税理士との顧問契約は“会計の外注”ではない

まず押さえておきたいのは、 税理士との顧問契約は、単なる帳簿作業の外注ではない、という点です。

一番の価値は、 **「分からないことを、分からないままにしなくて済む環境」**を持てること。

法人経営では、 ・これ経費で落ちるのか？ ・この処理、後で問題にならないか？ ・今このタイミングでお金を動かしていいのか？

こうした判断が日常的に出てきます。 その都度、自己判断で進めるか、相談できる相手がいるかで、リスクは大きく変わります。

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「自計化」とは何か

自計化（じけいか）とは、 帳簿入力や日々の経費管理を自社で行うことです。

最近は、freeeやマネーフォワードといったクラウド会計を使えば、 ある程度の経理作業は自分でもできます。

具体的には、

・領収書や請求書の入力 ・売上、入金データの反映 ・月次損益や試算表の確認

ここまで回せるようになれば、 税理士への依頼は「年1回の決算申告だけ」という形も可能です。

ただし、 入力ミスや処理漏れが積み重なると、 後から一気に修正が必要になります。

自計化には、 ・最低限の会計知識 ・継続して入力する習慣 この2つが前提条件になります。

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税理士に任せる範囲は3パターン

税理士への依頼方法は、大きく分けて次の3つです。

① 決算だけ頼む（スポット契約）

・日々の帳簿は自分で管理 ・年1回の決算申告のみ依頼

会計ソフトを問題なく使える人向けです。

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② 記帳は税理士に任せる（準顧問）

・領収書や通帳コピーを渡す ・記帳業務は外注

自計化に不安がある人、時間を使いたくない人向けです。

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③ すべて任せる（フル顧問）

・記帳 ・決算申告 ・節税相談 ・融資や資金繰りの相談

経営判断の相談相手がほしい人には、この形が一番しっくりきます。

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顧問契約が効いてくる場面

顧問税理士の存在が効いてくるのは、 トラブルが起きてからではありません。

・経費処理の判断 ・税務調査への備え ・消費税や法人税の納付タイミング

こうした部分で、 「事前にズレを潰せる」ことが最大のメリットです。

また、融資を受ける場面でも、 税理士が関与した決算書は、金融機関からの信頼度が高くなります。

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「業界に強い税理士」を選ぶ理由

税理士なら誰でもいい、というわけではありません。

軽貨物業界には、 ・ガソリン代 ・車両費 ・外注費

といった、独特の経費構造があります。

業界を知らない税理士に当たると、 処理がズレて、後から修正が必要になることも珍しくありません。

選ぶ際のチェックポイントは、

・運送業の顧問経験があるか ・クラウド会計に対応しているか ・質問への反応が早いか ・融資や補助金の話が通じるか

顧問料の安さより、 どれだけ事業に合った助言をしてくれるかを見る方が、結果的に得です。

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まとめ：迷ったら、まず相談できる体制を

税理士との顧問契約は、 帳簿作業を丸投げするためのものではありません。

「経営判断を一人で抱え込まないための保険」 そう考えると分かりやすいです。

すべてを最初から任せる必要はありません。

ただ、 判断に迷ったときに聞ける相手がいるかどうか。 この差は、後になって効いてきます。

次回は、 **「融資・リース・キャッシュフローの考え方」**について整理する予定です。