軽貨物業界では、案件単価や配達件数ばかりに注目しがちですが、実際にはそれだけでは立ち行かないのが現実です。特に法人として事業を運営する以上“お金の管理”は経営の根幹です。

この連載では、軽貨物法人の経営者が最低限おさえておくべきお金の知識、収支の考え方、節税、資金調達などを体系的に解説していきます。

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• 第1回：配送単価だけでは語れない「粗利と実益」
• 第2回：軽貨物業者に必要な「インボイス制度と消費税」の基本
• 第3回：開業資金、最低いくら必要？現実ライン

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第4回：法人カード・ビジネスカードの選び方

「経費処理をスムーズにしたい」「小口現金のやりとりをなくしたい」「法人の支払いとプライベートをきっちり分けたい」──。

軽貨物の法人経営において、こうしたニーズを一挙に解決できるのが“法人カード（ビジネスカード）”の活用です。

今回は、「どんな法人カードを選ぶべきか？」という視点から、導入の基本・選び方・注意点までをわかりやすく解説します。

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法人カードとは？個人カードとの違い

法人カードとは、法人名義（または代表者名義）で契約するクレジットカードです。個人カードと異なり、以下のような特徴があります：

• 法人口座からの引き落としが可能
• 利用明細が法人支出として整理できる
• 経費精算がスムーズになる

とくに軽貨物業のように日々の経費が発生する業種では、管理上の手間が激減します。

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どのカードを選ぶべきか？失敗しない選定ポイント

法人カードは種類が多く、還元率や特典ばかりに目が行きがちですが、経営者目線では以下の3点が特に重要です：

① 支払いサイトの長さ（資金繰りの余裕）

支払いサイトとは「利用日から引き落とし日までの期間」のこと。締め日が月末で、支払いが翌々月10日などのカードは、最大70日ほど支払いを先延ばしできます。現金払いの機会を減らし、売上入金までの資金繰りに余裕を持たせる効果があります。

② 会計ソフトとの連携・明細データの活用

freeeやマネーフォワードクラウドとの連携が可能なカードなら、日々の経費処理が格段に楽になります。CSV形式でのダウンロード可否も確認ポイントです。

③ 審査の通りやすさと成長後の拡張性

創業直後の法人でも通る「パーソナル型法人カード」からスタートし、後に高還元率カードや用途別カードに移行できる構成が望ましいです。

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経費処理とキャッシュフロー改善の両立

法人カードを活用すれば、ガソリン代、ETC、スマホ料金、備品代など日常の経費をカードに集約できます。その結果：

• 経費の仕訳・証憑管理が効率化
• 記帳代行費用の削減
• 経費の見える化と漏れ防止

さらに、支払いサイトを活用することで、実質的に「資金調達に近い効果」も得られます。

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法人カードおすすめ例（2025年版）

ここでは、軽貨物法人が導入しやすく、コスパも良好なカードをいくつか紹介します。

■ 三井住友ビジネスカード for Owners（クラシック）

• 年会費無料（条件付き）
• 個人事業主でも申込可
• freee・マネーフォワード連携可
• 支払いサイトが長めで資金繰りに有利

■ マネーフォワードビジネスカード

• 完全オンライン申込
• 経費精算機能との自動連携
• スタートアップ向けに設計されており審査も柔軟

■ アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド

• 年会費36,300円（税込）
• 福利厚生・出張サポートなどの特典が豊富
• ステータス性を重視する企業向け

カード選びの際は、「年会費の有無」「決済限度額」「連携できる会計ソフト」など、自社に必要な機能をよく確認しましょう。

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よくある誤解と注意点

「法人カードは売上が出てからでないと作れない」と思われがちですが、実際には代表者の信用を基準に審査されるカードも多く、設立初期でも導入可能です。

ただし以下の点には注意しましょう：

• プライベート利用は厳禁（税務調査リスク）
• 利用限度額の把握と使途の分別
• 家族や社員用カードの発行範囲を明確に

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まとめ：カード選びも立派な経営判断

• 経費処理の効率化
• キャッシュフローの改善
• 税務対応の簡素化

これらを実現するには、安易な「ポイント目当て」や「見た目重視」ではなく、自社に合った法人カードを戦略的に選ぶことが大切です。

まずは審査が通りやすく、経費管理に強いカードからスタートし、状況に応じて乗り換えていく運用が現実的です。

次回は「経費で落とせる？落とせない？グレーゾーン事例」について解説します。

それでは本日も安全運転で！ごきげんよう。