軽貨物業界では、案件単価や配達件数ばかりに注目しがちですが、実際にはそれだけでは立ち行かないのが現実です。特に法人として事業を運営する以上“お金の管理”は経営の根幹です。

この連載では、軽貨物法人の経営者が最低限おさえておくべきお金の知識、収支の考え方、節税、資金調達などを体系的に解説していきます。

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• 第1回：配送単価だけでは語れない「粗利と実益」
• 第2回：軽貨物業者に必要な「インボイス制度と消費税」の基本
• 第3回：開業資金、最低いくら必要？現実ライン
• 第4回：法人カード・ビジネスカードの選び方
• 第5回：経費で落とせる？落とせない？グレーゾーン事例
• 第6回：税理士と顧問契約すべきか？自計化の境界線

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第7回：融資とリースとキャッシュフローの正しい考え方

「車を買うならローンを組めばいい」「融資を受けて車を所有した方が得」 ──このような感覚で車両導入を判断してしまうと、軽貨物法人は簡単に資金繰りに詰まります。

今回は、車両導入＝設備投資における「融資の落とし穴」「リースのメリット」「キャッシュフローを守る戦略的な判断軸」について、初心者にもわかりやすく解説します。

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銀行融資で車を買うと何が起きるか？

銀行や信金から融資を受けて車両を購入する場合、自社の所有物となるため「資産」として計上されます。 一見すると「将来売れる」「資産として残る」と思いがちですが、実際の運用面では以下のような問題が起きやすくなります。

【融資購入の主なデメリット】

• 登録費用や税金（自動車取得税・重量税・自賠責保険・ナンバー取得費用など）といった見えにくい初期コストが発生する
• 減価償却など会計処理が複雑（経費になりにくい）
• 資産が増えても手元の現金は減る
• 売却価格が簿価（帳簿上の価値）を下回ると、その差額が損失となり赤字計上になるケースもあります。特に事故や故障などで予定より早く廃車になった場合、そのリスクは高まります。

つまり、「見た目の所有」と「資金繰りの健全性」は全く別物なのです。

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手元資金が命綱になる理由

どれだけ利益が出ていても、現金が足りなければ給料も支払えないし、税金も納められません。 軽貨物業は、ガソリン代や車検、修理費など突発的な支出も多く、余剰資金の確保が事業継続の鍵となります。

【手元資金が重要な理由】

• 突発的な修理・事故への対応
• 外注費や給与支払いの確保
• 税金・社会保険などの納期限
• 新規案件や増車に柔軟に対応できる

融資を受けて車を買うと、この“自由に使えるお金”が一気に減ってしまいます。

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リースという選択肢が有効な理由

リースとは「車を借りて使う」契約です。所有権はリース会社にあるため、資産計上せず、月額費用をそのまま経費として処理できるというシンプルな仕組みです。

【リースの主なメリット】

• 初期費用ゼロで始められる
• 支払いが一定で資金計画が立てやすい
• 税務処理がシンプル（全額経費）
• 手元の現金を温存しながら稼働車両を確保できる

さらに、契約満了時には再リースや返却といった選択肢があり、業績や案件状況に応じて柔軟に対応できるのもポイントです。

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判断は「車を持つか」ではなく「資金を残せるか」

大事なのは、「リース or 融資」ではなく、**会社にどれだけお金を残せるか？**という視点です。

例えば、月5万円の支払いであっても、

• リースなら5万円まるごと経費 → 利益圧縮 → 税金も減る
• 融資なら5万円のうち利息しか経費にならず → 利益は残るが税金が増える

この違いが、税引後の手残りや資金繰りに大きく影響します。

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まとめ：キャッシュがなければ黒字でも倒れる

軽貨物法人にとって、経営判断は「キャッシュファースト」で考えることが鉄則です。 車を持つことが目的ではなく、車を使って利益を出し、手元にお金を残すことが最終ゴール。

融資とリース、それぞれに一長一短はありますが、特に開業初期や拡大期には、リースによってキャッシュフローを安定させる方が賢明な選択となる場面が多いでしょう。

次回は「資金繰りとキャッシュフロー」について解説します。

それでは本日も安全運転で！ごきげんよう。