結論から言うと、リース車・古い軽バン・契約内容を理解していない人は、ほぼ詰みます。

この記事では、
・なぜ「修理できるのに全損10万円」になるのか
・損する人の共通構造
・現実的に取り得る回避策
を、制度と実例ベースで整理します。

全損＝壊れて終わり、ではない

事故後、保険会社から「全損です」「時価額は10万円です」と言われるケースは珍しくありません。
特に平成25年前後の軽バンでは、この数字が平然と出てきます。

ここで言う全損は、多くの場合「経済的全損」です。
物理的に修理できない状態ではありません。

修理費 ＞ 時価額
この不等式が成立した瞬間、保険実務では全損扱いになります。

修理費25万円、時価額10万円。
理屈上は、買い替えた方が合理的、という判断です。

現場感覚とは、完全に乖離しています。

時価額10万円はどこから出てくるのか

保険会社は、中古車市場の「平均価格」を基準にします。
実務では、いわゆるレッドブック、または減価償却ロジックです。

・初年度登録から10年以上
・事業用（黒ナンバー）
・走行距離が多い

この条件が重なると、評価は一気に落ちます。

重要なのは、
あなたがいくらで買ったか
いま仕事で使えているか
は、ほぼ考慮されない点です。

市場で「同種同等」を再取得できる価格。
それだけが基準になります。

リース残債は一切考慮されない

最も揉めるのが、ここです。

・全損評価10万円
・リース残り24回
・残債50万円

この差額40万円は、誰も補填しません。

保険は「車の価値」しか見ません。
契約上の残債、事業継続性、収入減少。
これらは全て対象外です。

修理したい、は通らない

「直して乗り続けたい」は感情論扱いされます。

法的な損害賠償は、原状回復ではなく、経済合理性が基準です。

同等車を10万円で買えるなら、
25万円かけて修理する理由がない。

これが建前です。

結果、
・修理費は出ない
・時価額だけ払う
・車両は引き上げられる

という流れになります。

例外的に金額が伸びるケース

例外は、確かに存在します。

対物超過修理費特約

相手が加入していれば、
時価額＋最大50万円まで修理費が出ます。

ただし、
・実際に修理することが条件
・限度額あり
・相手の同意が必要

使えるかどうかは運です。

時価額の反論が「効くが、救いにならない」理由

時価額は、反論できます。
これは事実です。

やり方は単純で、

・同年式
・同型式
・近い走行距離

この条件で中古車サイトを複数あたり、価格を集めます。
高い1台を拾うのではなく、平均値を出す。
この資料を出すと、保険会社は無視できません。

実例：10万円全損が「修理可」にひっくり返ったケース

これは、珍しい話ではありません。
現場では、実際に起きています。

・事故後、保険会社から連絡
・全損扱い、時価額10万円
・修理見積は40万円

保険会社の主張は一貫しています。

「10万円以内で修理するか、全損で10万円の補償か」

この二択以外は認めない、という姿勢です。

ここで多くの人は諦めます。

しかし、このケースでは対応が違いました。

同年式・同型式・近い走行距離の軽バンを、中古車サイトで複数抽出。
価格帯は25〜40万円。

その一覧を、
・URL付き
・平均値が分かる形
で提出しました。

結果、保険会社は再検討に入ります。

理由は単純です。

時価額10万円では、
同種同等車を再取得できないことが、
数字で示されたからです。

最終判断は、
・全損撤回
・分損扱い
・修理費40万円を認容

という形でした。

ここで重要なのは、
保険会社が譲歩したのではないという点です。

元々の判断が、
資料不足だっただけです。

このケースから分かる現実

この話を聞いて、
「やっぱり交渉すれば勝てる」と思うのは危険です。

このケースが成立した条件は、かなり限定的です。

・修理費40万円
・市場相場25〜40万円
・時価額10万円が明らかに乖離

この幅があったから、
全損→分損に戻せました。

修理費70万円、相場30万円では、成立しません。

あくまで、
理屈が通る範囲だけが動く
それが実務です。

明日の空が、限りなく透明に近い青色でありますように。