「個人事業主でも入れる社会保険」利用している、軽貨物のドライバーさん要注意です！

この記事では、
・国保逃れスキームの中身
・なぜ今まで放置されてきたのか
・なぜ今回一気に問題化したのか
・軽貨物ドライバーが同じことをするとどうなるのか
を、事実と構造だけで整理します。

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今回表に出た「国保逃れ」スキームの正体

報道で扱われているのは、個人事業主が一般社団法人の理事などに就任し、低額の役員報酬を受け取ることで社会保険の加入資格を作る手法です。

スキームの説明はいつも簡単です。
「理事として報酬を受け取るので社会保険に入れる」。
札幌の法人が、月額約4万3,000円の会費を払えば個人事業主でも社保加入が可能だと説明していた、という報道も出ています。

一方で、実態としてはアンケート回答など軽い作業だけで、実質的な就労実態が薄い、という当事者の声も取り上げられています。
社会保険は名義ではなく実態で判断される制度です。ここが最初の分岐点になります。

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なぜ今まで問題にならなかったのか

放置されてきた理由は、道徳ではなくコストです。

行政が個人事業主一人ずつに対して、就労実態、報酬の妥当性、業務内容、勤務実態、関連書類を突き合わせていくには手間がかかります。手間の割に回収できる金額や是正効果が小さい案件は、優先順位が下がります。

理事就任、報酬支払い、書面整備。形式が整っている案件ほど、個別ではグレー判定になりやすい。税理士が「取り締まりが難しい」とコメントする背景には、この構造があります。

逃げ切れていたわけではなく、後回しにされていただけです。

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なぜ今回一気に問題化したのか

状況を変えたのは、政治案件になったことです。

日本維新の会に所属する地方議員が関係団体の登記に載っていた点が指摘され、議会や国会で手口そのものが議論されました。「脱法的」という言葉が公的な場で使われ、政党側が調査に入ると報じられています。

この段階に入ると、行政は制度を放置できません。個別事案ではなく、運用全体の説明責任に変わるからです。通知、要件確認、調査強化という流れに進みやすくなります。

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軽貨物ドライバーが同じことをするとどうなるのか

ここからは感想ではなく結果です。

まず、否認される可能性があります。肩書ではなく、業務内容と報酬の妥当性が問われます。名義だけの理事は前提に含まれていません。

次に、遡って精算が発生する可能性があります。加入の前提が崩れた場合、過去分の差額、延滞金、追加負担がまとめて来ることがあります。

さらに、一つの団体が問題視されると、同じスキームを使っている他の加入者も確認対象になります。個別に逃げ切る前提は成立しません。

軽貨物は業務委託の連鎖で成り立っています。ドライバー側の扱いが争点になると、委託元まで説明を求められる場合があります。本人だけで終わらないこともあります。

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国保逃れは工夫ではなく、先送りです

国保や年金の負担が重いのは事実です。しかし、制度の穴に賭ける行為は、支出を減らすことではなく、支払いを後に送っているだけです。

政治案件化した時点で、放置される確率は下がりました。ここから先は、正しいかどうかではなく、残るかどうかで決まります。

軽貨物は必ず薄利の月を迎えます。そのときに効いてくるのは、売上ではなく固定費と過去の選択です。制度は淡々と回収します。

明日の空が、限りなく透明に近い青色でありますように。