---

１．新政権の発足と政策転換の兆し

自民党と日本維新の会が連立を組み、高市早苗氏が内閣総理大臣に就任しました。新政権の重点政策として掲げられているのが「物価高対策」と「エネルギーコストの抑制」です。
その中で特に注目されているのが、ガソリンにかかる「暫定税率」の見直しです。

高市首相は就任会見で「ガソリンの暫定税率は速やかに廃止する考えでございます」と明言しました。連立与党間でも、今国会での関連法改正を目指す方向で調整が進んでいます。

---

２．そもそも「暫定税率」とは何か

軽貨物ドライバーにとって燃料費は「経費の生命線」です。この機会に、暫定税率の仕組みを整理しておきましょう。

ガソリンには「揮発油税」「地方揮発油税」という2種類の税金が課されています。暫定税率とは、本来の税率に上乗せして課されている“特別加算”部分のことです。
道路整備や震災復興の財源として一時的に導入されましたが、実際には長年そのまま維持されてきました。

結果として、ガソリン1リットルあたりの税金は約53.8円にも達し、そのうち暫定部分だけで25円前後を占めます。燃料を多く使う軽貨物業者にとっては、決して無視できない負担です。

---

３．廃止に向けた動きと現実的な段階

高市政権では「早期廃止」が打ち出されていますが、現実にはいくつかの段階を踏む見通しです。

第一に、ガソリンスタンドや流通業界の混乱を防ぐため、時期を慎重に設定する方針です。
第二に、完全な廃止に先立ち、補助金によって“実質的な税負担軽減”を行う案も浮上しています。
このため、当面は「価格抑制」という形で負担を和らげ、その後に正式な税率改定を行う流れになる可能性が高いと見られます。

---

４．軽貨物事業者が受ける影響

燃料コストが下がれば、当然ながら事業の収益構造は改善します。
1台あたりの年間走行距離を3万キロ、燃費を12km/Lとすると、年間消費量は約2500リットルです。税率が25円下がれば、単純計算で年間約6万円のコスト削減になります。
複数台を保有する個人事業主や小規模法人であれば、年間数十万円単位の効果も見込めます。

ただし注意すべきは、暫定税率の廃止が「恒久的な値下げ」になるとは限らない点です。補助金方式で調整される場合、将来的に補助が打ち切られれば再び価格が跳ね上がるリスクがあります。

---

５．見落とされがちな“落とし穴”

一見、良い話に見える政策変更にも、現場目線では注意点があります。

（１）補助金依存のリスク
補助による価格抑制は一時的措置にすぎず、制度変更があるたびに燃料価格が変動します。安定した経営計画を立てにくくなる恐れがあります。

（２）価格変動による契約リスク
燃料価格が下がった場合、元請けから「運賃も下げてほしい」と求められるケースがあります。燃料費が下がっても利益が増えない、という事態を防ぐためには、契約条件の見直しが必要です。

（３）施行時期の不透明さ
法改正には国会審議や官報公布などの手続きが必要です。実際に価格に反映されるまでには数か月かかることも考えられます。過渡期の燃料調達計画には慎重さが求められます。

---

６．今からできる実務的な備え

軽貨物ドライバー・事業者として、今の段階で準備しておくべきポイントを整理します。

・燃料費が全体コストに占める割合を把握する
・暫定税率が廃止された場合の収益シミュレーションを作成する
・運賃契約書に「燃料価格連動条項」があるか確認する
・燃料費データを日々記録し、価格変動に即応できる体制を整える
・補助金方式が採用された場合に備え、国や自治体の支援情報を随時チェックする

こうした事前準備が、制度変更時の混乱を最小限に抑えるカギとなります。

---

７．まとめ

高市政権によるガソリン暫定税率の廃止は、軽貨物業界にとって大きな追い風となる可能性があります。
ただし、廃止の時期・方法・補助金の扱い次第で、実際の恩恵や影響は大きく変わります。
制度変更を「待つ側」ではなく、「備える側」に回ることが、経営を安定させる唯一の方法です。

それでは本日も安全運転で！ごきげんよう。