軽貨物業界では、案件単価や配達件数ばかりに注目しがちですが、実際にはそれだけでは立ち行かないのが現実です。特に法人として事業を運営する以上“お金の管理”は経営の根幹です。

この連載では、軽貨物法人の経営者が最低限おさえておくべきお金の知識、収支の考え方、節税、資金調達などを体系的に解説していきます。

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• 第1回：配送単価だけでは語れない「粗利と実益」
• 第2回：軽貨物業者に必要な「インボイス制度と消費税」の基本
• 第3回：開業資金、最低いくら必要？現実ライン
• 第4回：法人カード・ビジネスカードの選び方
• 第5回：経費で落とせる？落とせない？グレーゾーン事例

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第6回：税理士と顧問契約すべきか？自計化の境界線

税理士への顧問契約は、単なる“会計の外注”ではありません。「わからないことを都度相談できる環境」を持つことは、経営リスクの大幅な軽減につながります。

軽貨物業界でも法人化が進む中、「税理士にどこまで任せるべきか？」という悩みを抱える方は多いでしょう。今回は「自計化」と「税理士への依頼範囲」のバランスを整理し、顧問契約の判断基準や税理士選びのポイントまで実践的に解説します。

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「自計化」とは？ どこまで自分でやるかの話

「自計化（じけいか）」とは、帳簿入力や経費管理を自社で行うことです。freeeやマネーフォワードなどのクラウド会計を活用すれば、ある程度の経理処理は自力でも可能です。

• 領収書や請求書を会計ソフトに入力
• 売上や入金データを反映
• 月次損益や試算表を自動生成

ここまでできれば、税理士に依頼するのは「年1回の決算申告のみ」で済むこともあります。ただし、入力ミスや処理漏れが続くと後から大きな修正が発生するため、一定の経理リテラシーと継続力が必要です。

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税理士に任せる範囲はどう分ける？

税理士への依頼方法は大きく3パターンあります。

① 決算だけ頼む（スポット契約）

• 自分で帳簿をつけて、年1回だけ申告を依頼
• 会計ソフトを使いこなせる人向け

② 記帳は税理士に任せる（準顧問）

• 領収書や通帳コピーを渡して、記帳だけ外注
• 自計化に不安がある人向け

③ すべて任せる（フル顧問）

• 記帳・申告・節税対策・融資相談まで全て任せる
• 税務・経営の相談相手がほしい人向け

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顧問契約の効果とは？

前回（第5回）でも触れたとおり、法人では経費の按分や処理ルールが厳格に求められます。税務調査に備える意味でも、顧問税理士の存在は大きな安心材料になります。

また、金融機関から融資を受ける場面でも、税理士が関与した決算書は信頼度が高く、資金調達がスムーズになります。節税のアドバイスや税金納付のタイミングを調整できるのも、顧問契約ならではのメリットです。

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「業界に強い税理士」を選ぶ理由

税理士といっても専門や得意分野はさまざま。軽貨物業界では、ガソリン代・車両費・外注費など業界特有の経費処理があるため、一般業種向けの処理をされると大きなズレが生じることも。

だからこそ「運送業に詳しい税理士」を選ぶことが重要です。

【チェックポイント】

• 運送業の顧問経験があるか
• クラウド会計に対応しているか（freeeやマネーフォワード）
• 質問対応が早く、現場感覚に合ったアドバイスができるか
• 節税だけでなく、融資・補助金・決算書の見せ方にも詳しいか

顧問料が安いから…ではなく、「税理士がどれだけ事業に貢献できるか」で選ぶ視点が大切です。

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まとめ：判断に迷ったらまず相談

税理士との顧問契約は、単に帳簿を任せることではなく、「経営判断の相談先を持つ」ことに他なりません。法人経営における意思決定の質は、相談相手の質で大きく変わります。

無理に自力で抱え込まず、判断に迷ったときは税理士に相談することで、損失やトラブルの回避につながります。

次回は「融資とリースとキャッシュフロー」について解説します。

それでは本日も安全運転で！ごきげんよう。